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企業行動指針・企業倫理要項
企業行動指針
積水ハウスグループ企業各社は、「人間愛」を根本哲学とする「企業理念」に立脚し、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての関係法令、 国際ルールおよびその精神を遵守するとともにインテグリティ（高邁な倫理観）をもって持続可能な社会の構築に向け牽引する。
積水ハウスグループ企業各社は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用であり、社会の信頼と共感の得られる存在でなければならない。 経済価値のみならず、社会価値、環境価値さらには、住まい手価値のバランスの取れた発展を追求し、SDGsの目標達成に寄与するとともに、誠実に社会的責任を果たす企業グループとなることを目指して行動する。
1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決
人間性豊かな住環境の創造を目指し、イノベーションを通じて、安全・安心・快適で品質の高い住まいの開発・提供により、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。
2.公正な事業慣行
公正・自由な競争ならびに適正な取引、持続可能な責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。
3.公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
企業情報を積極的・効果的かつ公正に開示し、財務資本の提供者をはじめとした幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
4.人権の尊重
すべての人々の人権を尊重する経営を行う。
5.消費者・お客様との信頼関係
消費者・お客様に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を構築する。
6.働き方の改革、職場環境の充実
従業員の能力開発を支援し、安全・健康で働きやすい職場環境を確保する。また、多様性、人格、個性を尊重し、従業員相互の信頼に基づいた活力ある働き方を実現する。
7.環境問題への取り組み
環境問題は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを強く認識し、その課題解決に向け先導的な役割を果たす。
8.社会参画と発展への貢献
「良き企業市民」として自主的・積極的に社会に参画し、よりよい社会づくり、コミュニティ形成のための活動を通して、その発展に貢献する。
9.危機管理の徹底
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。また、自然災害、テロ、サイバー攻撃等に備え、組織的な危機管理を徹底する。
10.経営トップの役割と本行動指針の徹底
経営トップは、企業倫理の徹底及び本指針の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効性あるガバナンスを構築して社内・グループ企業への周知徹底を図る。 あわせてサプライチェーンにも本指針に基づく行動を促す。 また、本指針に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止、情報公開等に努めるとともに、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う。
以上
制定 2003年5月1日
改定 2006年4月1日
改定 2010年10月1日
改定 2019年10月1日